キャンセルポリシー・
講座受講規約
Cancellation
キャンセルポリシー・講座受講規約
キャンセルポリシー
当協会は、受講者の皆さまに安心して講座をご受講いただけるよう、明確かつ公平なキャンセル規定および受講規約を定めております。お申込み前に必ずご確認ください。
■ 対象講座 一般社団法人日本ホームステージング協会が主催するすべての認定講座およびセミナー
■ キャンセルの連絡 お申込み後に、やむを得ない理由によりキャンセルをされる場合は、当協会事務局まで電話またはメールにてご連絡ください。 キャンセルの受付時間は、当協会の営業日(土曜日、日曜日、祝日、および当協会が定める年末年始の休日を除いた日)の 10:00 から 17:00 までといたします。
■ キャンセル規定 お申込みいただいた講座をキャンセルされる場合、原則として、キャンセル理由の内容にかかわらず、以下のキャンセル規定に基づきキャンセル料が発生します。
ただし、当協会の責に帰すべき事由(主催者都合、天災・不可抗力等)による講座の中止または変更の場合は、本規定は適用されません。
返金の際は、定めたキャンセル料および振込手数料を差し引いた金額での返金とさせていただきます。 複数日にわたる講座については、開催初日をもって「受講日」とみなします。
■来場型講座(対面講座)
・受講日の 7 日前まで :無料
・受講日の 6 日前~前日まで:講座代金の 50%
・受講日当日 :講座代金の 100%
・連絡なしの不参加 :講座代金の 100%
■オンライン講座・e ラーニング講座
・申込み後、決済前:無料
・決済完了後 :講座代金の 100%
・連絡なしの不参加:講座代金の 100%
※オンライン講座・e ラーニング講座は、決済完了後に教材の発送および受講環境の準備に着手する性質上、決済完了後のキャンセル・返金はできません。
■ 日程変更について
受講日の 7 日前(例:受講日が 10 日の場合は 3 日)まで、日程変更が可能です。 変更可能期間を過ぎた場合の日程変更はお受けできず、キャンセル扱いとなり、上記キャンセル規定が適用されます。
日程変更のお手続きは、当協会事務局まで電話またはメールにてご連絡ください。
なお、講座運営上の都合により、日程変更は当初の受講日から 6 か月以内・2 回までとさせていただきます。当該期間内の変更についてはキャンセル料は発生しません。変更期間外はキャンセルの規定が適用されます。
■ 感染症等による欠席について
・インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等により体調不良となり受講が困難な場合は、原則として「欠席」扱いとなります。
ただし、以下の書類をご提出いただいた場合に限り、当協会の判断により、例外的に特別振替等の対応を検討する場合があります。なお、振替受講を保証するものではありません。
【提出書類】
・医療機関発行の診断書 または 検査結果通知書(書面発行費用は自己負担)
【記載必須事項】
1 医療機関名 2 受診日 3 受講者本人の氏名
受講日が療養期間外である場合、または確認結果によっては対応いたしかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。
■ 講座開催の中止・変更について
・主催者の都合により講座を中止する場合は、講師の急病等やむを得ない場合を除き、原則として講座開催日の 7 日前までに、メールまたは電話にてご連絡いたします。この場合、受講料は全額返金いたします。
なお、主催者から講座日時の変更または中止の連絡がない限り、天候不良等を理由としたキャンセルはお客様都合となり、キャンセル料の対象となります。
以下の事由が発生した場合、講座の中止・変更・延期を行うことがあります(以下に限りません)。
・講座担当講師の事故
・急病等の不測の事態
・講座開催予定日の 7 日前時点で最低催行人数に達しない場合(最低催行人数設定講座のみ) ・自然災害、公共交通機関の運行停止等の不可抗力 ・会場設備の重大な不具合(停電、空調故障等) ・その他、講座の安全かつ円滑な開催が困難と判断される事由
※講座を予定通り開催できないと判断される場合は、事前にご連絡・調整の上、
原則として次回以降の講座への振替対応を行います。
■返金・払戻し方法について
当協会からの返金・払戻しは、お客様ご指定の金融機関口座への振込にて行います。返金先口座は、申込者ご本人名義の口座に限ります。
クレジットカード決済の場合は、決済の取消または減額処理にて対応する場合があります。
返金の振込時期は、当協会にて返金手続き完了後、原則としてご連絡をいただいた月の翌月末までといたします。金融機関休業日の場合は、翌営業日の対応となります。
当協会都合による開催中止・日時変更の場合を除き、お客様都合による返金にかかる振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
■規約の改定について 本規約は、社会情勢の変化や当協会の判断により、内容を見直し、予告なく改定する場合があります。改定後の規約は、当協会公式ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じるものとします。
■お問い合わせ先
一般社団法人日本ホームステージング協会 事務局
電話:03-6810-5708
Mail:info@homestaging.or.jp
【改訂日】2026 年 3 月 1 日
講座受講規約
本規約は、一般社団法人日本ホームステージング協会（以下、「当協会」といいます。）、及び当協会認定講師（以下、「認定講師」といいます。）が開催する講座（以下、「本講座」といいます。）に関する権利義務を定めるものです。本講座の受講希望者は、あらかじめ本規約の内容を十分にご理解、ご了承頂いた上で、お申込みくださいますようお願い致します。
第1条（受講の申込み）
１ 本講座の受講申込みは、当協会、及び認定講師（以下、総称して「主催者」といいます。）が定める所定の方法に従って行うものとします。
２ 申込者による申込内容の誤記等（例えば、連絡先の誤記による当協会からの連絡の不送達等）による不利益については、弊協会は責任を負いません。
第2条（受講料及び支払い方法）
１ 受講料は、該当する本講座ごとに、別途定めるものとします。
２ 受講者は、講座の受講料を申込日より3日営業日以内に当協会の指定する決済方法で支払うものとします。
３ 本講座の受講料及び諸費用の支払いにかかる手数料等は、受講者負担となります。
第3条（受講契約の成立）
１ 本講座の受講申込みの後、以下の条件を満たした場合に受講契約が成立するものとします。
（１）申込者が受講料の決済を当協会が定める申し込み手続きに従って納付期限までに完了していること
（２）主催者が本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、申込みを承諾していること
（３）申込者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること。
２ 主催者の承諾がない場合または承諾を取りけされた場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。
第4条（キャンセル等）
１ 受講者は、本講座の申込みをキャンセルする場合は、主催者に対し所定の方法で通知する必要があります。
２ 受講者が本講座開始日前又は以降にキャンセル等の申込みをした場合の取り扱いは、当協会ウェブサイトに掲載される当該講座の【キャンセルポリシー】に基づきキャンセル料が発生します。
第5条（受講料の返金）
本規約に別段の定めのある場合を除き、お支払いいただいた受講料は返金できません。
第6条（講座の振替）
受講者がやむを得ない事情により本講座に出席できない場合、主催者は、別の日程で開催される同一の内容の本講座への出席又は同一内容の本講座の動画視聴を認めることがあります。
第７条（講座開催の中止）
１ 本講座の受講の申込者が別途定める最小開催人数に満たない場合、または当協会の都合により講座を中止する場合は、講師の急病などやむを得ないときを除き、主催者は原則として講座開催の7日前までに既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、主催者はその賠償の義務を負わないものとします。
２ 天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、主催者は、日程を延期して当該本講座を開催することができます。但し、日程延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、主催者は一切の責任を負わないものとします。
第8条（オンライン講座）
１ 本講座をオンラインで受講するとき（当該講座を以下「オンライン講座」という。）は、下記の事項を遵守してください。なおオンライン講座はすべての講座で行われるものではなく、当協会の判断により開催の有無、開催時期、開催期間を決められるものです。
（１）受講者は、主催者が指示したものを事前に準備しておくこと。
（２）受講中は顔出しや音声を主催者の指示によって対応可能にすること。
（３）途中退席はしないこと（主催者が許可する場合を除きます。）。
（４）オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと（主催者が許可する場合を除きます。）
（５）オンライン講座に関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
（６）お申込み者である受講者以外の者は同席させないこと（ただし、受講者の子ども等で主催者が許可する場合を除きます。）。
（７）受講期限が設定されている場合は、期限までに受講すること。
（８）その他、主催者の指示に従うこと。
第9条（受講修了・資格の認定）
１ 本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした受講者のみ受講修了となります。
２ 本講座が資格の認定に関する講座である場合、受講修了後、試験合格、認定料の支払い等の当協会が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。
第10条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、受講者が当協会の事前の承諾を得ずに、これらを侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第11条（著作物）
受講者は、本講座を受講するにあたり、主催者固有の講座、イベント、その他活動内容について記録媒体にて撮影することがあります。また、撮影された記録媒体については、主催者の活動にかかわる範囲での利用をするものとします。ただし、受講者からの削除依頼があった場合は双方協議のうえ、対応を検討するものとします。
第12条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第13条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）主催者の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動および本講座の運営を妨げる行為等をしないこと
（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、主催者に一切の責任を求めないこと
（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（４）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと（別途主催者が許可する場合を除きます。）
第14条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに当協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。
（１）本規約又は法令に違反した場合
（２）当協会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
（３）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（４）当協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
（５）当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（６）本講座の受講申込みその他当協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
（７）当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（８）その他当協会が不適切と認める行為を行った場合
第15条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第16条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当協会及び認定講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第17条（免責事項）
１ 本講座は、受講者がある一定の知識や技術を習得すること、又は資格を習得することを保証するものではありません。
２ 本講座で得たノウハウ、知識、技術・手法を受講者が利用する場合は、自己の判断と責任において行うものとし、その有効性、通用性、完全性、情報の正確性について、当協会はいかなる責任を負うものではなく、保証をするものではありません。併せて、その利用に際して生じた受講者の損害について当協会は一切の責任を負いません。
第18条（規約の改定）
当協会は、必要に応じて本規約を改定することができます。その場合、当協会ウェブサイトへの掲載、その他の方法により通知した時点からその効力を生ずる効力を生じるものとします。
第19条（協議）
本規約に定めのない事項、又は解釈に疑義が生じた条項については、当事者間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。
第20条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合は、当協会の主たる事務所若しくは営業所又は住所を管轄する地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
更新 2022年3月16日